荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
本日、市長から、決算４件、健全化判断比率及び資金不足比率の報告１件の提出がありましたので議席に配付しておきました。 次に、本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、設楽教育課長の出席を要求しました。 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。 以上で報告を終わります。
──────────────────────────────── 日程第３議第４８号令和３年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定について から、日程第１９報告第９号令和３年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比 率及び荒尾市公営企業の資金不足比率についてまで（提案理由説明） 5：◯議長（安田康則君）
第１６ 議第６１号 令和４年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）（提案理 由説明・質疑） 第１７ 議第６２号 令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） （提案理由説明・質疑） 第１８ 議第６３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第１号）（提案理由説 明・質疑） 第１９ 報告第９号 令和３年度決算に基づく荒尾市の健全化判断比率及
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
また、市の職員による月２回の道路パトロールの際にも街路樹の目視点検を実施しており、街路樹の健全化と危険防止に努めているところでございます。 議員の御質問の熊本市において今年４月に発生した街路樹倒木による事故に関する類似案件は、本市では幸いにも発生はしておりません。しかし、近年では台風や強風により、民有地の樹木が道路に倒れ、通行に影響を及ぼした例が数件発生はしております。
③、これまで続いた大型事業により、財政悪化が見られるが、これから財政健全化に向けてどう立て直していくのか。 ④、厳しい財政状況の中、自主財源の確保も重要と考える。その手段として、ふるさと納税による寄附額の拡大を考えているようだが、それ以外に新たな施策はあるか。 ２、新型コロナウイルス感染症対策について。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和13年度には7.6％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。 また、実質公債費比率につきましては、昨年公表した中期見通しにおきましては、令和12年度には11％を超える水準になるとお示ししておりましたが、昨年までの算定方法に錯誤がありましたため、大幅に改善することとなりました。
その点は、緊縮を図らなければ財政状況が危ぶまれていたかつての行政改革大綱財政健全化緊急３か年計画の時代とは異なり、近年の本市を取り巻く状況において人口減や、それに伴う税収減が懸念される中、将来を見据えたまちづくりに対する投資を行うものであり、本質的に異なるものと考えております。
我々自民会派としても、髙岡市長の思いを受け、まずは市民の方たちが安心・安全に暮らせるまちづくり、そして財政の健全化をともに目指してまいりたいと思います。 また、髙岡市長の３つのビジョンの中に、「活力生まれる水俣」とあります。先ほど、木戸議員の一般質問の答弁で内容の説明がありました。このビジョンは、エコパーク、スポーツ施設の利用やＳＵＰの全国大会開催などが土台と考えます。
債務負担行為に基づく支出予定額を含めた将来的な負債に関しましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による将来負担比率を、毎年度決算時及び当初予算編成後の「財政の中期見通し」においてお示しすることで、健全な財政運営に努めているところでございます。
１点目のこれまでの経緯についてでございますが、交通局では、過去に人件費が運賃収入を上回る年度があるなど、経営健全化に向けて、特に人件費の削減が急務となっておりました。
「市民の血税を一滴も無駄にしてはならない」、「子どもたちの未来に希望ある水俣を残したい」、その一心で、財政健全化を進めつつ、制度の創設や体制の見直しなど、ゼロ予算でできるものはすぐに実施しながら、各分野の施策を効果的に結び付け、「人口減少と高齢化の進行」という難題を解決すべく、大局的見地に立った市政運営を行ってまいりました。
平成21年から経営健全化計画がなされて、バスの廃止、あるいはその当時に運賃の値上げも150円から170円にされて、かなり経営が改善された中、平成31年までが今度は経営収支プランの計画をされて、非常にいろいろな様々な分野で努力をされたという、そういう今までの流れは本当に御苦労も多かったのではないかなというふうに認識します。
まず、これまでの経緯でございますけども、５次にわたり取り組んできた行財政改革では、事務事業の見直しなどにより、財政の健全化や職員数の適正化など一定の成果を上げてきたところでございますが、熊本地震からの復旧・復興を早期に実現するために、市役所の生産性を向上させるための職員の意識改革や仕事の見直しなど、質的な改革を重視する、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所への変革を目指す市役所改革を、平成29年度
令和元年度からの財政健全化の取り組みが数字としてあらわれてきており、改善の兆しを見せているものと考えております。 今後につきましては、引き続き徹底した歳入歳出の見直しを行うとともに、本市が重点的に取り組むべき施策として、人口減少・高齢化という新たな環境への適応、成長と分配の好循環の実現、デジタル化などの新技術の活用を柱とした新たな事業を令和４年度予算に盛り込むこととしております。
しかし、令和３年度を財政健全化へ向けた１年目に位置づけて、20％シーリングだったわけですので、その意識を高める上でも、私は、緊急財政対策は策定してしかるべきだと思いますので、再度質問します。 次に、答弁の中で、万が一現在の財政健全化の取り組みが停滞するような事態とは具体的にどのような事態と受け止めてよいのか。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定める指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字がなく、引き続き、早期健全化基準等に該当するものはなかった。 このほか、将来負担比率は51.3％と前年より0.6％改善した。実質公債費比率は、10.7％と前年より0.3％改善した。
それから、最後の６ページが健全化判断比率の推移となっております。黄色いグラフが将来負担比率、それから緑色の折れ線グラフが実質公債費比率ということでお示しさせていただいております。 将来負担比率につきましては、市債残高と将来的に本市が負担しますこととなる、いわゆる負債の標準財政規模に占める割合でございますが、おおむね120％台で、横ばいで推移してきている状況ということでございます。
一般会計から繰出しの定義、これは総務省から通知で地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、地方公営企業の実態に即しながら運営していただくようお願いをするという通知も国から毎年度要請が来るということだそうで、繰出しの基準というものについても経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額ということになっております。